火災予防

防火対象物点検報告制度の特例認定の手続きについて

消防法第8条の2の3に定める「防火対象物の点検及び報告の免除」(以後、「特例認定」といいます。)の手続きは、次のとおりです。

※ ご注意ください

 免除されるのは,消防法第8条の2の2に定める「防火対象物の点検と報告」(以後,「定期点検・報告」と言います。)です。消防法第17条の3の3に定める消防用設備等の点検や報告,消防計画で定めた自主検査や訓練などは免除されませんのでご注意下さい。

 

1 特例認定の申請

管轄の消防署(例:中央区に建物がある場合は、中央消防署)に申請書と添付書類を各2部提出してください。受付後に1部をお返しします。
1つの建物に複数の管理権原者がいる場合(消防計画が複数ある場合)には、それぞれの管理権原者ごとに申請を行ってください。(建物ごとの申請ではありま せん。)
 

2 特例認定の審査

管轄の消防署で特例を認めるか,認めないか審査します。審査項目のなかに不備となる事項があるときは,特例は認められません。なお,審査では建物にお伺い して調査を行うとともに訓練の検証を行うことがありますので,その際はご協力ください。
申請から回答まで,最長で30日程度お時間をいただく場合があります。
 

3 審査結果の通知

検査後,特例を認めるか,認めないかの結果を文書でお知らせします。回答する文書は申請された消防署でお渡しします。
これで特例を認められた場合は,3年間,定期点検・報告が免除されます。しかし,申請の内容に偽りがある場合や消防法令違反による命令を受けた場合など は,特例の認定を取り消します。
なお,特例を認められた場合は,防火優良認定証を表示することができます。(※この表示は平成15年10月1日より有効です。)
紛らわしい表示、不正な表示をすることは禁じられています。
不正な表示をしたときは、消防署は除去するよう命じます。また、罰則(30万円以下の罰金又は拘留)が科せられます。


※   引き続き特例を受ける場合は,現在の特例認定の期間が満了する前に申請を行うことができます。

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