火災予防

防火対象物点検報告制度

平成13年9月、新宿区歌舞伎町ビル火災が発生し、延べ面積500平方メートル程度の小規模なビルであったにもかかわらず、44名の死者を出しました。これを機に、平成14年4月26日に消防法の一部を改正する法律が公布されました。 この法律の公布に伴い、新しい制度として、防火対象物点検報告制度が平成15年10月1日からスタートしました。 ここでは、その制度の概要をご説明いたします。

制度創設の経緯
なぜ、こうした制度を設けたのか。
新宿区歌舞伎町ビル火災において、防火管理面の不備が被害拡大の要因として指摘されるとともに、全国の類似ビルにおいても防火管理の状況が悪いことが判明 しました。
こうした状況を改善するために、防火管理が適正に行われるよう防火対象物の関係者による定期的なチェック体制を確保し、防火管理に関する自主性と実効性を 高めることについて検討がなされました。
その結果、平成14年4月に消防法が改正され、火災発生時の人命危険が高い防火対象物に対して、防火対象物の関係者による防火管理に関するチェック体制が 制度化されました。

 

 

 

1.点検報告の流れ

 

 

 

点検報告の流れ 防火対象物点検資格者
(火災予防に関する専門知識を有する者で講習を修了した者)
       
点検依頼一年ごとに点検1年ごとに点検  
防火対象物 申請
点検結果が
良好な場合
防火点検基準済証   紛らわしい防火基準点検済証を表示できる対象物は,防火対象物点検資格者が,防火管理上必要な業務等について点検し,消防法令で定める基準に適合している対象物です。  

点検を必要とする防火対象物

  点検済の表示

防火対象物点検報告書様式はこちら

防火対象物定期点検における防火対象物の情報請求書様式はこちら

点検後管理権原者は点検結果の報告  
所轄の消防署長所轄の消防署長    
 
 
   

 

 

 

2.特例認定

 

 

 

?特例認定とは?
一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、消防機関に申請してその検査を受けることで、点検報告の義務が3年間免除されます。(その旨の 表示をすることもできます。)

認定の流れ

 
消防機関消防機関
       
認定申請特例認定申請特例認定認定(3年間有効) 認定を受けた者は点検・報告を免除
防火対象物 申請 防火優良認定証    

点検報告の義務がある防火対象物

防火優良認定証を表示できる

 
   

認定の要件

消防署長は検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検報告の義務を免除する防火対象物として認定します。(認定後においても、認定要件を欠く場合が生じたときは、当該認定は取り消されます。)

認定要件 消防機関は、消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。(以下の要件はその一部のものです。)
管理を開始してから3年以上経過していること。
過去3年以内に消防法令等に違反したことによる命令を受けていないこと。
過去3年以内に防火対象物点検結果報告書による報告が1年ごとに実施されている こと。
防火管理者選任届出書及び消防計画作成届出書が届出されていること。
消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報しているこ と。
消防用設備等点検結果報告書による報告が実施されていること。

認定の失効

認定を受けてから3年が経過したとき。
※失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。
防火対象物の管理について権原を有する者が変わったとき。

特例認定の手続きの詳細はこちら